【南海トラフ地震・臨時情報運用】和歌山県が全国に先駆けて運用を始める方針。

南海トラフ巨大地震」の発生の可能性が高まった場合に、あらかじめ避難を呼びかける「臨時情報」について、和歌山県は、全国に先駆けて、運用を始める方針を示した。

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ニュースの概要

南海トラフ巨大地震の「臨時情報」は、南海トラフの片側でマグニチュード8以上の大きな地震が起きた「半割れ」ケースで、もう片側の地域に連動地震の恐れがある場合、1週間程度の避難を呼びかけるもの。

全国での運用開始は、国のガイドラインの作成を待ってからだが、和歌山県は、21日の防災担当者会議で、片側の地域で、「半割れ」が起きた場合に、津波からの避難が困難な地域の住民に対し、1週間程度の避難を呼びかける方針を示した。

今後、避難者数の想定や、避難所の運営体制などを、早急に検討するとしている。

引用:ytv

このニュースについて

私は、南海トラフ地震についての、防災対策に関する国の動きについては、あまり詳しくありませんが今後は、そんなニュースを詳しくお届けしたいと思っています。

・南海トラフ、政府一丸で取り組むと防災相

山本順三防災担当相は11日、南海トラフ巨大地震対策を巡る中央防災会議の有識者会合で「自治体や企業が速やかに検討を始め、防災対応を確立できるよう、政府一丸となって取り組みたい」と強調した。

引用:KYODO

ということですが、具体的にどのようなことをするのか?ということが明確になっていません。恐らく、今後の話だと思いますが、早く行動を起こさないと時間がないと思います。

そんな中、和歌山県の臨時情報運用は、具体的な行動として評価できます。

地震が発生した時の、情報の共有は大事なことだと思います。いえ、これが一番必要だと思います。

今後の国(政府)の動きに期待します。

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